健診データ等の取り扱い｜個人情報保護方針

健診データ等の取り扱い

共同利用について

当組合では、健康診査事業について、加入事業所と共同実施し、健診データ等を共同利用しております。共同利用の実施に関する個人情報保護法における公表事項は以下のとおりです。

加入事業所と共同で実施する健康診査事業

（*加入事業所…パナソニック健康保険組合に加入している事業所）

加入事業所との健康診査事業の共同利用について
当組合では、被保険者（従業員）の健康管理を考える上で効率的、効果的であるため、加入事業所とともに、健康診査事業を共同実施します。
共同利用する健診データ等の項目について
共同利用する健診データ等の項目については下記のとおりですが、当組合が保健事業の一環で実施する健診項目については、原則、医師・看護職等の医療職が取り扱います。ただし、健康管理室未設置等の事業場においては、健康確保措置を目的とする範囲内において、加入事業所の健保事業担当者が、個人情報保護に十分注意を払った上で、精密検診対象者への受診勧奨を実施する場合があります。

産業保健センター（健康管理センター・産業衛生科学センター）
- 定期総合健診
  - 身体計測
  - 視力・聴力検査
  - 尿検査
  - 血圧
  - 聴打診
  - 心電図検査
  - 血液検査
  - 肝機能検査
  - 腎機能検査
  - 血中脂質検査
  - 血糖検査
  - 胸部X線
  - 胃部X線
  - 大腸検査
  - 歯科
  - 問診
  - その他
- 特殊健診
  - 有機溶剤
  - 鉛
  - 特化物I
  - 特化物II
  - 特化物III
  - じん肺
  - 電離放射線
  - 有害光線
  - レーザー
  - 騒音
  - 上肢
  - VDT（情報機器）
  - 深夜業
  - 歯科
  - 問診
  - その他
- 健康開発事業
  - 運動機能検査
  - 生活状況調査
  - 運動指導
  - 産業疲労調査
  - 作業姿勢動作分析
  - My Health Web等利用状況
  - アンケート調査
健診データ等を共同利用する者の範囲について
- 加入事業所
  健保事業担当者
- パナソニック健康保険組合
  産業保健センター
  
  健康管理センター
  
  産業衛生科学センター
  
  保健事業担当者及び責任者
健診データ等を共同利用する者の利用目的について
- 加入事業所健保事業担当者および責任者においては、労働安全衛生法の目的に沿って、適切な事後措置の実施に努め、職場における従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進します。また、職場だけでなく、従業員が健康な日常生活を送れるように、当組合とともに、健康の保持・増進に努めます。
  具体的健診データ等の利用は、健保担当者がデータ保存し、医師の判定と指示にしたがって、看護職等による健康相談、健康指導を実施します。
- 当組合においては、健康保険法第150条の趣旨に則り、加入事業所とともに、被保険者の健康の保持・増進に努めます。
  具体的健診データ等の利用は、当組合が所管する健診システムサーバーにデータ保存し、医師・看護職等による健康相談、健康指導を実施します。また、生活習慣病対象者及びその予備群を、健診データ等を基に抽出し、保健指導等を行います。
- 健康情報等は、個人を特定できる情報を完全に削除した上で、学術研究や社会貢献を目的に、大学・研究機関等に提供して、論文、学会発表等を行うことがあります。
健診データ等の管理責任者名
健診データ等の管理責任者は、加入事業所の健保事業担当責任者と当組合の産業保健センター所長です。

高額医療給付に関する健康保険組合連合会との共同利用

共同事業で個人データを利用する趣旨
健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）と健保組合が共同で実施している事業から、当組合に高額な医療費が発生した際に、その費用の一部の交付を受ける
共同して利用する個人データの項目
対象レセプトの記載データおよび交付申請に使用する項目（「氏名」「性別」「本人家族別」「入院外来別」「診療年月」「レセプト請求金額」等）
個人データを取り扱う者の範囲
当組合の保険業務部給付責任者及び担当者
健保連の高額医療グループ担当者、健保連の委託業者（公益財団法人　日本生産性本部及び協力会社）
取り扱う者の利用目的
高額医療交付金交付事業の申請、審査、決定および高額医療費の分析
データ管理責任者の氏名または名称
当健保組合の常務理事
健保連の組合財政支援グループグループマネージャ