病院にかかる時に支払う医療費

外来・入院時の医療費負担割合

※表は右にスクロールができます。

高齢者の医療

入院時の食費（食事療養標準負担額）

入院したときは医療費の自己負担とは別に、食事の費用を自己負担することになっています。これを食事療養標準負担額といい、この標準負担額を超えた分は入院時食事療養費として現物給付され当健保が負担します。

【令和6年5月31日まで】

		70歳未満	70歳以上 75歳未満
一般		1食につき 460円	1食につき 460円
市区町村民税 非課税世帯	低所得者Ⅱ （※1）	1食につき210円 （91日目以降160円）	1食につき210円 （91日目以降160円）
	低所得者Ⅰ （※2）		1食につき100円
指定難病・小児慢性特定疾病の患者		1食につき 260円

【令和6年6月1日以降】から自己負担額が変わります

		70歳未満	70歳以上 75歳未満
一般		1食につき 490円	1食につき 490円
市区町村民税 非課税世帯	低所得者Ⅱ （※1）	1食につき230円 （91日目以降180円）	1食につき230円 （91日目以降180円）
	低所得者Ⅰ （※2）		1食につき110円
指定難病・小児慢性特定疾病の患者		1食につき 280円

（※1）

低所得者Ⅱとは、低所得者Ⅰに該当しない市区町村民税非課税である被保険者とその被扶養者

（※2）

低所得者Ⅰとは、被保険者および被扶養者すべてが、収入から必要経費・控除額を引いた後の所得がない場合の被保険者とその被扶養者（収入が年金のみで単独世帯の場合、約80万円以下）

65歳以上の方が療養病床に入院したときの食費・居住費（生活療養標準負担額）

65歳以上の方が「療養病床」に入院した場合は、食費（食事代）の負担と、居住費（光熱水費相当額）の負担が必要になります。また「療養病床」とは、慢性的な病気で長期入院するためのベッドのことをいいます。

【令和6年5月31日まで】

		食費 （1食）	居住費 （1日）
課税世帯	入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1）	460円	370円
	入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2）	420円	370円
市区町村民税 非課税世帯	低所得者Ⅱ	210円 (医療の必要性の高い方 91日目以降160円)	370円
	低所得者Ⅰ	130円 （医療の必要性の高い方100円）	370円
指定難病・小児慢性特定疾病の患者		260円	0円

【令和6年6月1日以降】から自己負担額が変わります

		食費 （1食）	居住費 （1日）
課税世帯	入院時生活療養（Ⅰ）を算定する 医療機関に入院している者（※1）	490円	370円
	入院時生活療養（Ⅱ）を算定する 医療機関に入院している者（※2）	450円	370円
市区町村民税 非課税世帯	低所得者Ⅱ	230円 （医療の必要性の高い方 91日目以降180円）	370円
	低所得者Ⅰ	140円 （医療の必要性の高い方110円）	370円
指定難病・小児慢性特定疾病の患者		280円	0円

（※1）

入院時生活療養（Ⅰ）を算定する医療機関とは、栄養管理師または栄養士による管理が行われている等、生活療養について一定の基準に適合しているものとして社会保険事務局に届けている医療機関のこと。

（※2）

入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関以外の医療機関のこと。

市区町村民税非課税の世帯に属する方の場合

入院時の食事療養標準負担額の減額の対象となります。申請により「健康保険標準負担額減額認定証」を交付しますので、医療機関の窓口で提示して下さい。

減額を受ける年度の市区町村民税非課税証明書・医療機関の領収書を添付してください。減額申請書に市区町村長の証明があれば非課税証明書は不要です。

限度額適用認定証（高額な医療費になりそうなとき）

当健保の付加給付

被保険者や被扶養者の病気、けが、出産、死亡した場合に支給される保険給付には、 健康保険法に定められ必ず給付しなければならない法定給付と、 それぞれの健保組合が独自に定めて法定給付に加えて給付する付加給付とがあります。

一部負担還元金 （被保険者）	病院の窓口で支払った医療費（1カ月、1件ごと。高額療養費および入院時食事療養にかかる標準負担額、入院時生活療養にかかる標準負担額は除く）から25,000円を差し引いた額（100円未満は切り捨て）が支給されます。（算出額が1,000円未満の場合は不支給） 支払いは、病院から当健保に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3カ月後になります。原則申請は不要です。
家族療養費 付加金 （被扶養者）	被扶養者が病院の窓口で支払った医療費（1カ月、1件ごと。家族高額療養費および入院時食事療養にかかる標準負担額、入院時生活療養にかかる標準負担額は除く）から25,000円を差し引いた額（100円未満は切り捨て）が支給されます。（算出額が1,000円未満の場合は不支給） 支払いは、病院から当健保に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3カ月後になります。原則申請は不要です。

医療費負担額が高額になったとき

医療費負担額が自己負担限度額を超えると超えた分が高額療養費として給付されます。
（入院時食事療養費および入院時生活療養費は含まれません）

高額療養費（高額な医療費を支払ったとき）

病気やけがで仕事を休んだとき（傷病手当金）

被保険者が業務外の病気やけがで会社を休み、給与がもらえなかったとき、傷病手当金が1年6カ月の範囲で支給されます。ただし傷病手当金の額より少ない給与を受けている場合は、その差額が支給されます。

傷病手当金（病気やけがで仕事を休んだとき）

受けられる診療と、受けられない診療

健康保険で診療を受けられるのは、症状のある病気やけがの場合（業務上以外）に限られています。

受けられる診療・受けられない診療

柔整師の施術、はり・きゅう、あんま・マッサージを受けたとき

医療機関の承認のあった場合のみ、健康保険の給付対象になります。

はり・きゅう、あんま・マッサージ等の施術を受けたとき

柔整師（接骨院・整骨院）の施術を受けたとき

立て替え払いをしたとき（保険証・マイナ保険証・資格確認書不携帯時、海外で診療、治療用装具など）

急病などでやむを得ず保険証・マイナ保険証・資格確認書の何れも持たずに診療を受けたときなど、一旦診療費を全額支払った（立替えた）あとで、後日申請に基づき当健保から自己負担額を除いた金額を療養費として払い戻しを受けることができます。

療養費（医療費を立替払いしたとき）

入院、転院等にかかる移送費

医師の判断によりやむを得ず入院や転院が必要となった場合に、移送された費用を基準に算定された額が移送費として支給されます。

移送費（入院・転院するのに歩けないとき）

訪問看護・介護サービスを受けるとき

在宅で継続して療養（指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービス）を受けたときかかった費用から本人負担分を差し引いた当健保負担分が支給されます。

特別な治療・サービスを受けるとき（高度医療・入院室料等）

基本的に新薬や保険が適用されない診療などについては全額自己負担となりますが、保険診療との併用が認められており、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は通常の保険診療と同様に自己負担額を支払い、残りの医療費は保険外併用療養費として当健保が負担します。

公費負担で受けられる医療

国または地方自治体が幼児や障害を持っている方などを対象に、医療費の自己負担分を助成する医療費助成制度を実施している場合があります。公費負担で受診されている方は当健保までお知らせください。

かかった医療費の確認がしたいとき

みなさんの医療費がいくらかかったかを、「MY HEALTH WEB」でお知らせいたします。

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