療養費　柔整師（接骨院・整骨院）の施術を受けたとき｜保険給付

整骨院・接骨院では、健康保険の適用対象とならないケースでの受療が多くあります。
柔道整復師は国家資格ですが、医師の資格ではありませんので、健康保険が使える症状は限定されています。
受療前に適用条件をご確認ください。

健康保険が使えるのは、負傷原因のはっきりしている外傷性の明らかな下記のケガのみです。

・打撲・捻挫・挫傷（肉離れ）・骨折・脱臼

※骨折や脱臼については医師の同意が必要です。応急処置など止むを得ない場合には、医師の同意がなくても施術が受けられますが、応急手当後の施術には、医師の同意が必要です。

次のような場合は整骨院・接骨院で健康保険が使えません！（全額自己負担になります）

負傷原因を正確に伝えましょう。
外傷性の負傷でない場合や、負傷原因が労働災害に該当する場合は健康保険は使えません。
また、交通事故に該当する場合は、当健保への連絡が必要です。
療養費支給申請書の負傷原因、負傷名、日数、金額をよく確認し、必ず自分で署名しましょう。
「療養費支給申請書」は、受療者が柔道整復師に当健保への請求を委任するものです。
白紙の用紙に署名せず、記載内容を確認してから自筆で署名してください。
領収書は必ず受け取りましょう
施術所は、原則として無料で領収書（明細書）を発行する義務があります。
この領収書は、保険者からの患者照会の際にご利用いただけます。
必ず受け取って大切に保管してください。
※療養費の請求期限は2年間であり、施術所より健保へ請求が届いたタイミングで照会を実施します。
施術を受けた2年後に照会が届く可能性もございますので、必ず2年以上の保管をお願いいたします。
病院での治療との重複はできません
施術が長期にわたる場合、内科的要因も考えられますので、医師の診断を受けましょう。

厚生労働省の審議会で接骨院・整骨院での施術療養費（正式名称：柔道整復施術療養費）において、特定の患者に対し、保険者（健康保険組合）の裁量により、「受領委任払い」(※1)から「償還払い」(※2)へ支払い方法を変更できる仕組みが規定されました。

※1　患者が自己負担分のみを接骨院・整骨院に支払い、接骨院・整骨院が療養費（自己負担分以外の費用）を健康保険組合に請求する方法

※2　患者が接骨院・整骨院で全額を支払い、後から健康保険組合に療養費（自己負担分以外の費用）を請求して払い戻しを受ける方法

償還払いへの変更の対象となる特定の患者

①健康保険組合が繰り返し患者照会を行っても回答しない患者

②複数の施術所（接骨院・整骨院）で同部位の施術を重複して受けている患者

③長期かつ頻回に施術を継続して受けている患者（5ヶ月超かつ月10以上）

④長期かつ多部位（いわゆる「部位転がし」）の類型（直近1年間のうち、通算8ヶ月以上かつ9部位以上）
※④は令和8年1月以降の施術分を対象とする

対象となる方には事前に通知（書面）をし、その後の状況によっては、受領委任払いの取り扱いが停止されることがあります旨、ご承知おき願います。