産前産後および育児のために休業するときは、申出により事業主と被保険者の保険料が免除されます。

産前産後休業中の保険料免除

対象

産前産後休業（出産日を含む産前42日、多児妊娠の場合は98日、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間）を取得している被保険者

免除期間

産前産後休業開始日の属する月から終了日の翌日の属する月の前月まで

育児休業中の保険料免除

対象

育児・介護休業法による育児休業等を 取得している被保険者

免除期間

育児休業開始日の属する月から、その育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月まで。つまりは、月末時点で育児休業を取得していると、その月の社会保険料が免除されます。

令和4年10月からは、その月における育児休業の日数が14日以上である場合も、その月の社会保険料が免除されることとなります。なお賞与については、月末時点で育休を取得していることかつ、1カ月を超えて育休を取得している場合に限り免除対象となります。また免除対象となる賞与保険料は、育休期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料になります。

産前産後休業・育児休業終了後の標準報酬月額の改定

産前産後休業

産前産後休業を終了した後、報酬が低下した場合、申出により標準報酬月額が改定されます。産前産後休業終了月（ただし、終了した日が月末である場合は、その翌月）以後3カ月間に受けた報酬の平均月額を標準報酬月額等級区分にあてはめ改定します。産前産後休業終了日の翌日から2カ月を経過する月の翌月から改定されます。

育児休業

育児休業等を終了した後、育児等を理由に報酬が低下した場合、申出により標準報酬月額が改定されます。育児休業終了月（ただし、終了した日が月末である場合は、その翌月）以後3カ月間に受けた報酬の平均月額標準報酬月額等級区分にあてはめ改定します。育児休業終了日の翌日から2カ月を経過する月の翌月から改定されます。