被扶養者削除手続き

被扶養者が以下の要件に該当する場合は、すみやかに被扶養者削除の届出が必要です

  1. 被扶養者が就職し、就職先の健康保険に加入したとき
  2. 被扶養者の収入が認定基準額を超えたとき
  3. 退職後の雇用保険の失業給付を受給するとき

    ※基本手当日額が以下に該当する場合は、削除手続きが必要です。

    被扶養者の年齢 基本手当日額
    19歳以上23歳未満
    (令和7年10月より)
    日額4,167円以上
    上記以外の60歳未満 日額3,612円以上
    60歳以上または障害年金受給者 日額5,000円以上

    ※対象となる条件

    • その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方
    • 配偶者ではない方(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)
    • 学生の有無は問いません
  4. 健康保険の傷病手当金や出産手当金を受給するとき
    雇用保険の基本手当日額を基準とします。
  5. 亡くなったとき
  6. 被保険者と離婚したとき
  7. 被扶養者が結婚し、生計維持関係がなくなったとき
  8. 被扶養者が後期高齢者医療制度の該当(原則75歳)となったとき
  9. 日本国内に住所を有しないとき

削除の手続き

提出書類   用紙 記入例 補足
健康保険被扶養者異動届
(減らすとき)
在職者 健康保険被扶養者異動届(減らすとき)在職者 用紙 PDF 健康保険被扶養者異動届(減らすとき)在職者 記入例 PDF

該当者の資格確認書をお持ちの方は添付

退職者 健康保険被扶養者異動届(減らすとき)退職者 用紙 PDF 健康保険被扶養者異動届(減らすとき)退職者 記入例 PDF
送付先
在職者 事業所の人事(健康保険)担当者
退職者
(任意継続被保険者・特例退職被保険者)
パナソニック健保 保険業務部 特退・任継係

注意事項

削除手続きをせずに、認定基準額を超えていたことが判明した場合は、事実発生日に遡及して削除し、その日以降の医療費と給付金は全額返還していただくことになります。