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特退加入要件の1つに、老齢厚生年金の受給権者であることが条件となっています。年金受給開始年齢が段階的に引き上げられているため、年金受給を60歳に繰り上げされる場合は加入できますが、一般的には、任継や国保に加入され、その後年金受給権発生後に加入されているのが現状です。 ※年金請求書がねんきん機構より届き、年金受給権発生前に国保等に加入されていましたら当健保までご連絡ください。

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特例退職被保険者制度を脱退したあとに、再加入することができる場合があります。再加入が可能どうかは当初の脱退理由によって異なりますので、下記の条件をご確認ください。
【1】 就職による脱退で、再就職先を退職されたとき　○ 【2】 特例退職被保険者制度に加入途中で海外居住のために脱退された方が、日本国内に住民票を戻されたとき　○ 【3】 65歳～74歳の方で後期高齢者に該当しなくなったとき　○ 【4】 生活保護の認定がはずれたとき　○ 【5】 上記以外での再加入　× 申請用紙については、当健保から送付しますので、電話連絡してください。

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当健保の保険料は、標準報酬月額に保険料率（40～64歳の方は介護保険料率含む）を掛けた額になります。 ※当健保の保険料率は、毎年見直しを行います。 ※国民健康保険の保険料は、一般的には、前年の収入、人頭割（加入者数）、均等割（1世帯当り）、資産割等により算定されます。各市区町村で算定方法が異なりますので、詳細についてはお住いの市区町村にお問い合わせください。

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家族が当健保の被扶養者に認定されれば、健康保険料及び40歳から64歳までの介護保険料はかかりません。家族を扶養していても、しなくとも保険料は同じです。

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就職による脱退は資格喪失条件に該当しますので、「健康保険資格喪失申出書」を作成し、当健保までご提出いただきます。（申出書は「届出・申請書類」ページからダウンロードが可能です。ダウンロードができない場合は当健保までご連絡ください。申請用紙をお送りします。 ※就職の場合は、資格喪失月以降お支払い済みの保険料の精算をいたします。
ただし、取得月に脱退される場合（同月得喪という）、保険料の精算はありません。 ※健康保険証は、資格喪失日以降は使用できません。資格喪失後に使用（受診）した場合、医療費を全額返納することになります。

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住民票を除票された日から特例退職被保険者の資格喪失となります。
「資格喪失申出書」とともにすみやかに被保険者証を返納してください。資格喪失後に使用（受診）した場合、医療費を全額返納することになります。

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加入途中に被保険者（本人）が満65歳以上で、慢性腎不全による人工透析や心臓ペースメーカーの埋め込み等で市区町村より障害認定を受け後期高齢者医療制度に該当された場合には、当健保まで電話にてご連絡ください。ご家族共に特例退職被保険制度を脱退していただくことになります。ただし、被扶養者（家族）の方のみが後期高齢者医療制度に該当された場合、被保険者（本人）は脱退する必要はありません。

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毎年1月下旬頃に、前年にお支払いいただいた保険料の「健康保険料納付証明書」を対象者全員に郵送しますので、確定申告等の保険料の支払証明書としてご活用ください。
なお、「MY HEALTH WEB」に登録いただきますと、該当年度の10月下旬より保険料の納付証明書（見込）が確認できます。
※前年途中に脱退されている方でも保険料の納付がある場合は、「健康保険料納付証明書」の発行対象になります。