セルフメディケーションとは

「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です（WHOの定義）。
自分自身の健康は自分で守りつつ、からだの軽い不調や健康への不安を感じたときは、そうした状態に対処するために市販薬（OTC医薬品）などを用いながら自ら手当てすることが大切です。
この考え方は、日本人の高齢化や生活習慣病の増加、それらに伴う国民医療費の増大という背景もあり、だんだんと広まってきました。健康で健やかな毎日のために、セルフメディケーションの習慣をつけましょう。

セルフメディケーションのメリット

①	健康管理の習慣が身につく
②	医療や薬の知識が身につく
③	疾患により、医療機関で受診する手間と時間が省かれる
④	通院が減ることで、国民医療費の増加を防ぐ
⑤	セルフメディケーション税制で所得控除が可能

セルフメディケーションを行うには何をしたらいいの？

適度な運動、バランスの取れた食事、十分な睡眠・休息を心がけ、体調管理（体温・体重・血圧等の測定、健康診断受診等）を継続するなど、日頃から健康を意識することです。
軽度な身体の不調を手当するためには、「市販薬（OTC医薬品）」を使用したり、症状の改善が思わしくない場合には医療機関等を受診したり、適宜判断しましょう。

薬にはどんな種類があるの？

「医療用医薬品」と「市販薬（OTC医薬品）」の大きく2つに分類されます。
「医療用医薬品」は医師がその人の病気、症状、体質、年齢などを考えて処方する、その人だけに合った薬です。
「OTC医薬品」とは、薬剤師などによる情報提供を踏まえて、症状にあわせて薬局などで購入できる市販の薬で、「要指導医薬品」と「一般用医薬品」の2種類があります。

また、医師が処方する「医療用医薬品」として長い間使用され、有効性・安全性が確立された成分を一般の方が使用できるように「OTC医薬品」に転用したものを「スイッチOTC医薬品」と言います。ただし、「スイッチOTC医薬品」になったものでも、リスクが高いものは「要指導医薬品」となり、薬剤師から対面で指導を受けたり、文書での情報提供を受けたりしないと購入できないものもあります。

セルフメディケーション税制とは

10万円以上でようやく申請できた従来の医療費控除と違い、1万2,000円以上で申請ができる控除制度（医療費控除の特例）です。市販薬を利用したセルフメディケーションを促進する制度であり、税制上の優遇を受けることができます。
ぜひこの有益な制度を活用し、健康管理にお役立てください。

対象となる医薬品は？

医療用から転用された成分を含むOTC医薬品に加えて、「かぜの諸症状」「アレルギーの諸症状」「腰痛、関節痛、肩こり」の症状に対応するOTC医薬品が対象になります。
厚生労働省のWEBサイトに製品名が掲載されています。

なお、対象製品の多くには、右記のような共通識別マークが入っています。

対象となる人は？　金額は？

所得税や住民税を納めていて、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、以下のいずれかを受けている人です。

従来の医療費控除制度との選択制になります

申告時には領収書（レシート）が必要です

パナソニック健保の取り組み

医師の処方箋なしに薬局などで購入可能な医薬品があることを啓発するとともに、診察・調剤待ちにかかる時間や費用を削減し医療費適正化に貢献することを目的に、セルフメディケーション税制の案内・「スイッチOTC医薬品」名を記載した通知の送付をスタート

花粉症に特化したセルメ通知対象者の行動変容率は37.3％

セルフメディケーション通知対象者10,812人（2023年1～5月花粉症薬処方あり）のうち、2024年2～5月診療レセプト（花粉症用薬の処方有無）で行動変容率を算出

時期	花粉症用薬処方有無	人数	行動変容率
2023年	有	10,812人	ー
2024年	無	4,031人	37.3％