作業環境測定　作業環境管理 :: 産業衛生科学センター／パナソニック健康保険組合

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製造現場での労働者保護のために、作業場における空気中の有害物質の濃度、物理的有害因子の測定、及びそれらに関連する要因の測定を行っています。

有害物使用作業場の測定　写真労働安全衛生法・作業環境測定法及び厚生労働省の指針に基づき、以下の作業場等で測定を行っています。

作業環境測定の流れは次の通りです。

それぞれの測定点の分析結果から、第1、2評価値を計算し、B測定値と合わせて上記の表から管理区分を決定します。

測定	→	評価		減免措置もしくは講ずべき措置
測定の結果の記録の保存（安衛法第65条第1項）測定の評価の記録の保存（安衛法第65条の2第3項）		第1管理区分	作業環境管理が適切であると判断される状態	2年以上継続	監督署長の許可により簡易測定
				1年6ヶ月以上継続	監督署長の許可により局排風量減少
		第2管理区分	作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態	・点検の実施（努力義務）
		第3管理区分	作業環境管理が不適切であると判断される状態	・有効な保護具の使用（応急措置）
				・健康診断の実施（著しい暴露を受けた場合で産業医等が必要と認めた場合：有機則、鉛則、特化則、粉じん則、石綿則）
				・点検の実施（直ちに）・改善措置・効果確認のための測定・評価

物理的有害因子の測定　写真騒音レベル・振動レベル・紫外線の測定を行っています。

騒音の測定も有害物質と同様の測定手法・評価を行います。

それぞれの測定点の騒音レベルから、平均騒音レベル（A測定）を計算し、B測定値と合わせて上記の表から管理区分を決定します。

測定	→	評価		講ずべき措置
労働安全衛生規則代588条、第590条の規定「騒音障害防止のためのガイドライン」		第1管理区分	作業環境管理が適切であると判断される状態	・作業環境の継続的管理
		第2管理区分	作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態	・標識による明示等・作業環境を改善し、第1管理区分になるよう努力する・必要に応じ防音保護具の着用
		第3管理区分	作業環境管理が不適切であると判断される状態	・標識による明示等・作業環境を改善し、第1管理区分または第2管理区分になるようにする・必要に応じ防音保護具の着用、その旨の表示

シックハウス症候群、職業性アレルギー物質などの室内環境（ホルムアルデヒド、酸無水物等）の測定及び分析も行っています。

個人暴露計により、各種有害物質や騒音の作業者への暴露量を求め基準値（許容濃度等）と比較し評価します。

換気装置の性能点検　写真風速計やピトー管等を用い、局所排気装置や除じん装置の点検及び性能（排風量等）を確認し良好な作業環境の維持管理をサポートいたします。