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最新号
2025年9月号（No.552） 
pdf（400KB）
目次
令和７年度「全国労働衛生週間」（抄）について
～今年のスローガンは「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」～
（令和7年7月31日 厚生労働省公表）
10月1日（水）から7日（火）まで、令和7年度「全国労働衛生週間」を実施します。
本週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で76 回目になります。
毎年9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。
今年度のスローガンは、働く上で基本となるこころの健康の確保について、ワーク・ライフ・バランスを確保するとともに、令和7年5月に成立した改正労働安全衛生法で労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることを契機に、今一度ストレスチェックをはじめとした職場におけるメンタルヘルス対策を点検し、健康に働くことができる職場づくりを目指していくことを表しています。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について
～特定注文者・災害発生場所管理事業者に対し個人事業者に係る業務災害報告の義務付け～
（令和7年7月25日 パブリック・コメント）
労働安全衛生法第100条第1項の規定において、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、事業者に対して必要な事項を報告させることができるとされており、これに基づく労働安全衛生規則第97条の規定による労働者死傷病報告制度により、労働者が労働災害等に遭った場合には労働基準監督署長に報告することとされている。
今般、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号）第100条の2第1項により、労働者ではない個人事業者等の作業従事者についても、仕事の作業における事故等の業務災害の発生状況に係る情報について調査を行うことができることとされ、同条第2項において、同条第1項の調査に必要なときは、省令で定めるところにより、事業者等に対し、必要な事項を報告させることができることとされたところ、当該報告義務の詳細に係る規定の整備等、所要の改正を行う。
バックナンバー 2025年
2025年8月号（No.551） pdf（780KB）
- 令和7年度 第2回化学物質管理に係る専門家検討会 資料
～令和6年度 リスクアセスメント対象物質一覧（案）、がん原性告示物質一覧（案）～ - 【お知らせ】工作物石綿事前調査者について
令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物の解体等の作業を行うときは、資格者による事前調査を行う必要があります。
2025年7月号（No.550） pdf（312KB）
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について
～ハラスメント対策の強化・女性活躍の推進・治療と仕事の両立支援の推進～ - 労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令案について
～エックス線装置を取り扱う業務における安全対策強化～
2025年6月号（No.549） pdf（503KB）
- 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について
～個人事業者等への安全衛生対策推進、メンタルヘルス対策強化、化学物質による健康障害防止等の仕組み整備、機械等による労働災害防止促進、高年齢労働者へ労働災害防止のための取り組み強化～ - 労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物
及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（案）について
～令和8年10月1日適用 濃度基準値、78物質追加～ - 令和7年度「全国安全週間」の実施について
2025年5月号（No.548） pdf（491KB）
- 注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項について
～労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係～ - 労働安全衛生規則の一部を改正する省令
～「熱中症を生ずるおそれのある作業」を行う際に事業者が講ずる措置～ - 【お知らせ①】皮膚等障害化学物質 対象物質の追加について
- 【お知らせ②】がん原性物質 対象物質一覧（令和9年4月1日適用分）の公表について
2025年4月号（No.547） pdf（491KB）
- 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
～ラベル・SDS対象物質の範囲変更～
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
～ラベル・SDS対象物質の155物質追加・2物質削除～ - 労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件
～ラベル・SDS対象物質の追加物質の裾切値を設定～ - 労働安全衛生規則第577条の2第5項の規定に基づきがん原性がある物として
厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 - 令和７年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
～暑さ指数（WBGT）の把握、熱中症を重篤化させないための措置、有訴者への特段の配慮～ - 労働衛生規則の一部を改正する省令案を了承
～職場における熱中症対策の強化～ - 【お知らせ】皮膚障害等防止等保護具選定マニュアル改訂について
2025年3月号（No.546） pdf（458KB）
- 「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の 諮問及び答申
- 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申
- 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要）
～職場における熱中症対策の強化～
2025年2月号（No.545） pdf（301KB）
- 労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します
- 変異原性が認められた化学物質の取扱いについて
2025年1月号（No.544） pdf（399KB）
- 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます
～令和7年1月1日施行～ - 「化学物質管理強調月間」（2月）を初めて実施します
～実施期間 令和7年2月1日から2月28日～令和6年度 年末年始無災害運動 - 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
～「UV-328」、「メトキシクロル」、「デクロランプラス」を化審法 第一種特定化学物質に指定～
