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最新号
2025年5月号（No.548） 
pdf（360KB）
目次
注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項について
～労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係～
（令和7年3月31日 厚生労働省 基監発0331第1号）
令和5年10月27日に取りまとめられた「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告 書」では、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第29条に基づく指示等以外の注文者等による安全上の指示について、国が、現場の実態を踏まえて「安全上の指示」と「指揮命令」との関係について、分かりやすく整理し、周知することが決定された。
その後、労働政策審議会安全衛生分科会では、次の方針が了承された。
- 注文者や元方事業者が業務委託を受けた個人事業者や関係請負人の労働者の安全衛生確保の観点から行う指示等について、労働基準法（昭和22年法律第49号）上の「労働者性」の有無や「偽装請負※」への該当性 を判断する観点から、基本的な考え方及び留意が必要な事項等をガイドライン等により具体的に例示すること。
- 安全衛生上の指示等の対象者が「請負業者の労働者に該当しない者（個人事業者等）」であるか「請負業者 の労働者」であるかによって、「労働者性」の問題か、「偽装請負」の問題かを切り分けて整理すべきこと。
※請負契約等の形式となっているが、実態として、労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号））上の労働者派遣事業であると判断されるものをいう
これに基づき、安全衛生上の指示等が、労働基準法上の労働者に該当するか否かの判断や偽装請負に該当する か否かの判断に直ちに影響を及ぼさない場合や、留意が必要な場合について、基本的な考え方及び留意事項が示されたため、注文者や元方事業者等の関係者への周知と運用の徹底を図ってください。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
～「熱中症を生ずるおそれのある作業」を行う際に事業者が講ずる措置～
（令和7年4月15日 厚生労働省令第57号）
職場における熱中症対策強化に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第57 号）が公布され、同則には第612条の2が新設されています。令和7年6月1日に施行されますので、以下を参考にして、適切な対応をお願いします。
【お知らせ①】皮膚等障害化学物質 対象物質の追加について
【お知らせ②】がん原性物質 対象物質一覧（令和9年4月1日適用分）の公表について
バックナンバー 2025年
2025年4月号（No.547） pdf（491KB）
- 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
～ラベル・SDS対象物質の範囲変更～
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
～ラベル・SDS対象物質の155物質追加・2物質削除～ - 労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件
～ラベル・SDS対象物質の追加物質の裾切値を設定～ - 労働安全衛生規則第577条の2第5項の規定に基づきがん原性がある物として
厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示 - 令和７年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について
～暑さ指数（WBGT）の把握、熱中症を重篤化させないための措置、有訴者への特段の配慮～ - 労働衛生規則の一部を改正する省令案を了承
～職場における熱中症対策の強化～ - 【お知らせ】皮膚障害等防止等保護具選定マニュアル改訂について
2025年3月号（No.546） pdf（458KB）
- 「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の 諮問及び答申
- 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申
- 労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要）
～職場における熱中症対策の強化～
2025年2月号（No.545） pdf（301KB）
- 労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します
- 変異原性が認められた化学物質の取扱いについて
2025年1月号（No.544） pdf（399KB）
- 労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます
～令和7年1月1日施行～ - 「化学物質管理強調月間」（2月）を初めて実施します
～実施期間 令和7年2月1日から2月28日～令和6年度 年末年始無災害運動 - 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
～「UV-328」、「メトキシクロル」、「デクロランプラス」を化審法 第一種特定化学物質に指定～
