健保の取り組み・お知らせ・お願いなど

医療費のお知らせに関するQ&A

年間の医療費のお知らせはいつ確認することができますか?

いきいき健康ナビゲーション」で、1月下旬頃より年間の医療費通知が確認いただけます。

退職者の方(任継・特退制度加入者のみ)で、いきいき健康ナビゲーションに登録いただいていない方には、1月20日頃に健保から保険料納付証明書等に同封し送付しています。

ただし、この時点での年間お知らせは、1月〜10月診療分で12月までに健保への請求があったものに限られます。

1月〜12月診療分までの年間のお知らせは、4月下旬以降にご確認いただくことになります。

※確定申告時期(3/15まで)に医療費控除を行われる場合は、原則、「医療費控除の明細書」(国税庁提供様式)を作成し申告をお願いします。なお、医療費控除の申請は4月以降も可能です。詳しくは、最寄りの税務署までお尋ねください。

11〜12月の医療費情報がありません。3/15までに確定申告をする場合はどうすればよいでしょうか。

11〜12月分等の掲載がないものにつきましては、領収書の内容を「医療費控除の明細書」(国税庁提供様式)にご記入ください。

12月診療分までを記載した医療費のお知らせは、毎年4月下旬頃のご提供となります。

(ただし、2月時点で医療機関より健保へ請求のあったものに限ります)

医療費のお知らせは、健康保険の保険者(健保組合等)が必ず発行されるものではないのですか。

全ての健康保険の保険者(健保組合等)が発行しているものではありません。

医療費適正化の観点から各々の健保組合等の実情に応じお知らせしているものです。

パナソニック健保では、「いきいき健康ナビゲーション」の医療費情報として掲示し毎月更新しています。

ご活用ください。

いきいき健康ナビゲーション」の医療費のお知らせは確定申告の医療費控除に使用できるのですか?

e-Tax用のデータとしてご利用は可能です。

紙帳票としての使用は認められていません。

(詳しくは最寄りの税務署でお尋ねください)

医療費のお知らせが確定申告に使用できると聞いたのですが、どのようなことなのですか?

平成29年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」(国税庁提供様式)を確定申告書に添付して提出することとされました。(この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から5年間ご自宅等で保存する必要がありますのでご注意ください)

なお、医療保険者(パナソニック健保など)が発行するもので次の(1)から(6)までに掲げる6項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する場合(※)は、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化できることになっています。

(1)被保険者等の氏名  (2)療養を受けた年月  (3)療養を受けた者
(4)療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称  (5)被保険者等が支払った医療費の額  (6)保険者等の名称

いきいき健康ナビゲーションに提示された「医療費のお知らせ」をプリントしたものは、原則、確定申告にはご使用できません。(e-Tax用のデータとしてご利用は可能となっております)

書面で手続きを行う方は、医療機関の領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成ください。

(※)電子申告(e-Tax)により確定申告を行う際に、医療保険者から交付された「医療費通知」データ(XML形式)を所得税の確定申告書データに添付して送信する場合を含みます。

(詳しくは最寄りの税務署でお尋ねください)

領収書による医療費控除の申告はできないのでしょうか?

原則として、平成29年分以降の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」(国税庁提供様式)を確定申告書に添付して提出する必要がありますが、経過措置が設けられていて、平成29年から平成31年までの各年分については、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付又は確定申告書を提出する際に提示することもできることになっています。

(詳しくは最寄りの税務署でお尋ねください)

「医療費のお知らせ」の受診者負担額と領収書の金額が相違しています。正しいのでしょうか?

金額の相違については次のことが想定されます。

  1. 医療機関等の領収書は、端数計算で10円未満の額が端数処理(四捨五入)されていますが、保険者(パナソニック健保等)の受診者負担額は四捨五入をいたしません。また、保険診療外部分の金額も含まれません。(※1)
  2. 保険診療以外の費用(入院時の食事代や個室代)等は医療費のお知らせには含まれません。
  3. 確定申告時期とされる3月15日までには、前年の11月、12月診療分は時期的に医療費のお知らせに掲載は不可能となっています。(4月以降のご提供となります)
  4. 医療機関等からの請求については、審査機関を経由してパナソニック健保に請求されるため医療費が減額されるケースも発生します。(※2)

これらのように、「医療費のお知らせ」に記載されていない医療費(保険診療以外の費用や、医療費通知への反映が間に合わない医療費など)の支払がある場合は、「医療費控除の明細書」(国税庁提供様式)と「医療費のお知らせ」の両方を確定申告書に添付することになります。

※1 実際に支払った金額の合計を「医療費控除の明細書」(国税庁提供様式)に記載するか、実際に支払った金額を「医療費のお知らせ」の余白などに付記することになります。(詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください)

※2 医療費が減額査定されている場合は、『医療費のお知らせ』をご持参の上、医療機関へお申し出ください。過払い分が返還される場合があります。(詳しくは受診された医療機関へ直接お問合せ下さい)

領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成しようと考えています。何か注意すべき点はありますか?

医療費控除の明細書の「生命保険や社会保険などで補塡される金額」にパナソニック健保から支給のあった高額療養費や付加給付金等の金額を含めて記載してください。給付金については、医療費のお知らせや給付金決定通知をご確認ください。