保険給付の種類としくみ

出産したとき(出産育児一時金・家族出産育児一時金・出産手当金)

健康保険で出産とは妊娠4カ月(85日)以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。正常な出産は健康保険の療養の給付の対象とはなりません。(異常出産の場合は病気として扱われます。)被保険者(本人)には「出産育児一時金」「出産手当金」が、被扶養者(家族)には「家族出産育児一時金」が支給されます。

出産費用の給付(本人・家族対象)

出産育児一時金・家族出産育児一時金

出生児1人につき原則420,000円が支給されます。

在職中に被保険者期間が継続して1年以上あった方で、資格喪失後6カ月以内に分娩した場合は、出産育児一時金が給付されます。

産科医療補償制度に加入している分娩機関で分娩(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)した場合は、42万円が給付されます。 産科医療補償制度に未加入の分娩機関での分娩や、在胎週数第22週未満の場合は、40万4千円の支給となります。

産科医療補償制度に加入している分娩機関で分娩した場合は、領収・明細書に下記の証明印が押印されます。

産科医療補償制度加入機関スタンプ

給付に関するQ&A

出産したときの休業補償(本人のみ)

出産手当金
  • 出産のため仕事を休み、給料がもらえないときには、分娩の日以前42日間(多胎の場合は98日間)・分娩の日後56日間の期間内で、仕事に就かなかった日1日につき算出基礎となる日額の3分の2相当額が支給されます。
  • 出産手当金の額より少ない給料を受けている場合は、その差額が支給されます。
  • 分娩の日が分娩予定日より遅れたときは、その遅れた期間も仕事を休んだために給料がもらえなかった場合に支給されます。
出産手当金付加金
  • パナソニック健保では、1日につき算出基礎となる日額の85%から出産手当金3分の2相当額を引いた額が出産手当金付加金として支給されます。(「出産手当金」と合計すると、仕事に就かなかった日1日につき、算出基礎となる日額の85%相当額が支給されることになります。)

※算出基礎となる日額とは…

支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額。

ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては、次のいずれか少ない額になります。

  • 支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額。
  • 支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額。

※在職中に被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失の際に出産手当金を受けていた人は、分娩の日以前42日間(多胎の場合は98日間)・分娩の日後56日間の期間のうちの残りの期間の出産手当金が支給されます。(付加給付は行われません)

※在職中に被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失の際に出産手当金を受けていた人は、分娩の日以前42日間(多胎の場合は98日間)・分娩の日後56日間の期間のうちの残りの期間の出産手当金が支給されます。(付加給付は行われません)

手続き方法

「出産手当金・出産手当金付加金請求書」を提出してください。

提出書類名 提出期限 補足・注意事項 用紙ダウンロード
■出産手当金・出産手当金付加金請求書 事由発生後
速やかに
「出産手当金請求書」に医師または助産師の証明が必要 在職者 出産手当金・出産手当金付加金請求書(在職者) 出産手当金・出産手当金付加金請求書記入例(在職者)
退職者 出産手当金・出産手当金付加金請求書(退職者) 出産手当金・出産手当金付加金請求書記入例(退職者)

【提出先】

在職者の方:各事業所人事担当部署
退職者の方:パナソニック健保 保険業務部

育児休業中の保険料免除

育児休業期間中の健康保険料は、負担軽減をはかるため、事業主の申し出により免除されます。

保険料とは
出産に係る一時的な支払が必要になった場合の貸付制度

出産にかかる当座の費用を必要とするときに、パナソニック健保から被保険者出産育児一時金(または家族出産育児一時金)が支給されるまでの間、貸付が受けられます。

出産費資金貸付制度を利用するとき
給付に関するQ&A

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