保険給付の種類としくみ

公費負担で受けられる医療

公費負担(医療費助成制度)について

健康保険では業務外の病気やケガの場合に療養の給付が行なわれますが、病気の種類や患者の条件によっては、法律に基づいて医療費の全額あるいは一部を国や地方自治体が負担するケースがあります。また、地方自治体によっては市区町村等が乳幼児医療費助成などの医療費助成事業を実施しているところもあります。

公費負担医療の例

  • 公費で受診している場合は、「レセプト(診療報酬明細書)の公費に関する表示内容に基づいて、健康保険から重複して付加給付金を支給しないよう調整します。
  • レセプトで公費の表示がない場合や乳幼児医療費助成制度受給についてのご連絡がない等により、誤って公費と付加給付金が重複してしまう事があり、その場合、付加給付金を返還していただくことになりますので、ご了承願います。
  • 転居や収入等の条件の変更で公費受給の有無に変更が生じた場合は、すみやかにパナソニック健保へご連絡ください。
  • 公費負担医療には、法律として定められた制度のほか、都道府県・市区町村など自治体が独自に助成を行うこともあります。助成の内容は自治体によって異なりますので、お住まいの都道府県・市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
主な公費負担対象医療
法律 内容
戦傷病者特別援護法による 療養の給付(法第10条関係)
更生医療(法第20条関係)
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による  認定疾病医療(法第10条関係)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による 新感染症の患者の入院(法第37条関係)
結核予防法による 適正医療(法第34条関係)
従業禁止、命令入所(法第35条関係)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による 措置入院(法第29条関係)
通院医療(法第32条関係)
麻薬及び向精神薬取締法による入院措置(法第58条の8関係)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による 一類感染症等の患者の入院(法第37条関係)
身体障害者福祉法による更生医療(法第19条関係)
児童福祉法による 育成医療(法第20条関係)
療育の給付(法第21条の9関係)
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による 一般疾病医療費(法第18条関係)
母子保健法による養育医療(法第20条関係)
特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子障害等治療費
小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付  
児童福祉法及び知的障害者福祉法の措置等に係る医療の給付
生活保護法による医療扶助(法第15条関係)