保険給付の種類としくみ

高額療養費「限度額適用認定証」の交付

パナソニック健保では高額療養費・付加給付金を、従来と同様に自動的に支給しますので(原則手続き不要)、申請にかかわらず、給付金支給後の最終負担額は変わりません。

Webにて申請

いきいき健康ナビゲーションより電子申請が可能です。下記よりお手続きください。

  • いきいき健康ナビゲーションWeb申請 「いきいき健康ナビゲーション」登録済みの方 新しいウインドウを開く
  • いきいき健康ナビゲーションWeb申請 「いきいき健康ナビゲーション」未登録の方 新しいウインドウを開く

    登録には約1週間かかります。お急ぎの方は下記より申請用紙を印刷のうえ、パナソニック健保までご送付ください。

※いきいき健康ナビゲーションにご登録いただきますと、限度額適用認定証のインターネット上での申請や医療費情報の確認、電子版お薬手帳の活用などができます。この機会にぜひご登録ください!

申請書にて申請

下記申請書に必要事項を記入し、パナソニック健保まで郵送(郵便、社内メール)にてご提出ください。(FAX、PDF不可)⇒申請書到着後、随時簡易書留で発送致します。

提出書類名 提出期限 補足・注意事項 用紙ダウンロード
■健康保険限度額適用認定申請書  
  • 有効期限は健康保険証の有効期限内で最長1年
  • 有効期限が切れたら速やかにご返却ください
在職者 健康保険限度額適用認定申請書(在職者) 健康保険限度額適用認定申請書記入例(在職者)
退職者 健康保険限度額適用認定申請書(退職者) 健康保険限度額適用認定申請書記入例(退職者)

【提出先】在職者・退職者ともパナソニック健保へ直接送付してください。

人事担当部署を経由する必要はありません。

申請書送付先

〒570-8540 大阪府守口市外島町5-55 (社内メールの場合:696-133)
パナソニック健康保険組合 保険業務部 宛

【「限度額適用認定証」の返却について】

次の場合には「限度額適用認定証」の返却をお願いします。

  • 有効期限に達したとき
  • 被保険者が資格を喪失したとき
  • 被保険者証の記号・番号等変更があったとき
  • 適用対象者である被扶養者が被扶養者でなくなったとき
  • 被保険者の所得の変動に伴い適用区分欄に表示される区分に該当しなくなったとき
「限度額適用認定証」が返却できないとき 在職者
退職者
健康保険限度額適用認定証(減額認定証)・特定疾病療養受療証 返却不能届 健康保険限度額適用認定証(減額認定証)・特定疾病療養受療証 返却不能届記入例

申請のながれと自己負担限度額について

申請等のながれ

医療機関等に受診する際、法定自己負担限度額を超える場合は、「健康保険証」と「認定証」を医療機関等の窓口にご提示ください。

※認定証は医療機関での会計時に必要です(退院時)

【自己負担限度額】

  法定自己負担限度額 パナソニック健保
自己負担限度額
標準報酬月額 ア.83万円以上 252,600円+(医療費−842,000円)×1% 25,000円

イ.〔現役並みU〕

53万〜83万円未満

167,400円+(医療費−558,000円)×1%

ウ.〔現役並みT〕

28万〜53万円未満

80,100円+(医療費−267,000円)×1%
エ.28万円未満 57,600円
オ.住民税非課税 35,400円

※70歳以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方は、「現役並みT」または「現役並みU」の区分となります。

※一部負担還元金・家族療養付加金については、3ヵ月以後の支給決定となります。(原則手続き不要)

70歳〜74歳(高齢受給者)の高額療養費等について

【例】標準報酬月額28万〜53万円未満の方が入院して、医療費総額が100万円かかった場合

申請等のながれ

窓口で提示しない場合、一時的に多額の医療費を支払うことになりますが、3〜4カ月後に健保から給付金が支給されますので、最終的な自己負担額は変わりません。