保険給付の種類としくみ

病気やけがをしたとき(療養の給付・家族療養費)

(本人・家族対象)

病気やけがをしたときは、健康保険を扱っている医療機関の窓口に健康保険証を提示し、自己負担額を支払うことで、診察・薬や治療材料の支給・処置・検査・手術・入院などの医療が受けられます。

病院にかかる時の自己負担と給付割合

自己負担割合 保険給付
小学校入学前 2割 8割
小学校入学後〜69歳 3割 7割
70〜74歳 一般 2割 8割
現役並み所得者 3割 7割

※誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割

医療費のしくみ
医療費に関するQ&A
70歳〜74歳の健康保険(高齢受給者制度)

自己負担額と付加給付

パナソニック健保では、同一の医療機関(1診療科)で1人1ヵ月につき、窓口での負担が自己負担限度額の25,000円を超えた場合、その超えた額を付加給付として払い戻します(ただし、他の法令により公費負担される場合は除く)。
現役従業員の方は給与口座へ、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の場合は、所定の口座に25日に振り込まれます(金融機関等が休業日の場合は前営業日)。

高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)
健康保険と介護保険の自己負担額を合算するとき
高額療養費「限度額適用認定証」の交付

入院したときの食費代(食事療養標準負担額)

入院したときの食事費用として1食につき下記の標準負担額が必要です。

標準負担額

標準負担額とは、入院と自宅療養の場合の食事負担における不均衡解消を目的に平均的な家計における食費を勘案した額です。

食事代の標準負担額

  対象者の分類 食事療養標準負担額
A B、C、Dのいずれにも該当しない人 1食につき360円
B C、Dのいずれにも該当しない小児慢性特定疾病児童等または指定難病患者 1食につき260円
C(* 市町村民税の非課税世帯等の人 過去1年間の入院期間が90日以内 1食につき210円
過去1年間の入院期間が90日超 1食につき160円
D(* 市町村民税非課税者等の老齢福祉年金を受給している人 1食につき100円

*減額認定について
市町村民税の非課税者については、上記のとおり標準負担額を減額できます。

療養病床に入院する65歳以上の入院時生活療養費について
入院時の食事負担を減額申請するとき

訪問看護を受けるとき(訪問看護療養費)

在宅で継続して療養を受けたときは、かかった費用から自己負担分を差し引いた額が支給されます。

訪問看護を受ける(訪問看護療養費・家族訪問看護療養費)

特別な治療やサービスを受けるとき(保険外併用療養費)

新薬や新しい治療法など、医学的に価値の定まっていない医療については、全額自己負担となりますが、高度医療・入院室料など、差額を負担するだけで治療サービスを受けることができる場合もあります。

特別な治療・サービスを受けるとき(保険外併用療養費)

※健康保険で受けられる診療・受けられない診療

健康保険で診療を受けられるのは、症状のあらわれた病気やケガの場合に限られています。

健康保険が使えるとき・使えないとき