被扶養者(家族)の加入

被扶養者認定の留意点

家族の収入について

被扶養者認定時の家族の収入基準については、所得税の課税対象になっていないものも全て含まれます。年収限度額を超えている場合など、被保険者に生計を維持されていない場合は申請を控えてください。

複数の家族を扶養する場合

年収限度額は、被保険者が家族1人を扶養するときの基準を示したものです。2人以上を認定する場合には、同一世帯生活費家族数修正率を乗じた上で、扶養能力等を総合的に判断します。

両親の場合

両親のどちらか一方の収入が年収限度額以内である場合、優先扶養義務者に扶養能力がなく、被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由等を総合的に判断します。

子の場合

子の認定は、原則両親のうち生計維持関係からみて、収入の多い方に扶養されることになっています。そのため配偶者が被保険者の扶養に入っていない場合は、両者の収入比較のために前年分の源泉徴収票(写)などの収入比較書類が必要になります。(健康保険法総則による)

後期高齢者医療制度に該当するとき

後期高齢者医療制度にご加入の方は、認定基準にかかわらず、被扶養者に認定する事ができません。(ただし、65歳以上75歳未満で一定以上の障がいの認定を受け、後期高齢者医療制度へ加入されていたが、撤回される場合は除く)

資格喪失後の受診

被扶養者資格を喪失後も届出をせず、健康保険証を使用して家族が受診し、後日その事実が判明した場合、パナソニック健保はその保険給付費を被保険者に請求することになります。

不正に被扶養者資格を得たとき

虚偽の申請により不正に被扶養者資格が認められた場合、その家族の保険給付費をパナソニック健保は資格を取得した日までさかのぼって被保険者に請求することになります。

雇用保険の受給開始前(待期・給付制限・延長等)の期間のため資格を得たとき

受給金額(基本手当日額)が扶養認定基準以上の金額(60歳未満:3,612円以上・60歳以上または障害厚生年金受給要件に該当する程度の障害者:5,000円以上)を受給開始した場合、扶養認定基準を満たさなくなるため、被扶養者として認定できません。扶養の取消し申請をお願いします。
また、受給終了後、収入がない等、扶養認定基準を満たす場合、再び被扶養者として認定できます。(改めて扶養申請が必要になります)

※受給開始は、給付制限期間終了日(給付制限期間が無い場合は「待期満了日」)の翌日を意味します。
ハローワークでの「処理日」や、金融機関への「振込日」ではありません。ご注意ください。

被扶養者、認定日・削除日の設定について

認定日の設定

認定日は原則として異動理由が生じた日より5日以内の届出であれば、その異動日を認定日とします。 ただし、5日以内に届出しなかったときは、パナソニック健保に「健康保険被扶養者異動届」が到着した日を認定日とします。
なお、以下については例外的に認定日を次のように取り扱っています。

  • 入社時に既に扶養家族がいる場合、資格取得後1カ月以内の届出であれば資格取得日
  • 出生児の場合、出生後1カ月以内の届出であれば、出生年月日
  • 配偶者の場合、異動事由が生じた日より1カ月以内の届出であれば、その異動日もしくはその翌日
    (結婚は当日、退職・失業給付終了はその翌日)
  • その他家族及び配偶者の収入減の場合は、原則として、パナソニック健保に「健康保険被扶養者異動届」が到着した日。
削除日の設定
  • 就職、結婚、の場合、異動日の当日
  • 新たに健康保険に加入した場合、異動日の当日
  • 雇用保険の受給開始の場合、受給開始日
  • 収入増の場合、「健康保険被扶養者異動届」が健保に到着した日
  • 離婚、死亡の場合、異動日の翌日
被扶養者になるための条件(被扶養者認定基準)
被扶養者認定に必要な書類
被扶養者(家族)に関するQ&A