被扶養者(家族)の加入

被扶養者(家族)に関するQ&A

被扶養者(家族)に関するQ&Aは、基本的な取り扱いを項目、続柄別に示したものであり、認定対象者の現況により、判断内容が異なる場合があります。記載されている事例に当てはまらない場合は、必ずパナソニック健保へ確認してください。

収入の範囲について
  • 勤労収入
  • 事業・副業収入(農業、原稿料等)
  • 投資収入(株式配当金、決算剰余配当金等)
  • 公的年金(厚生年金、国民年金等)
    ※課税対象ではない遺族年金、障害年金、恩給等も含まれます
  • 利子収入(預貯金収入、有価証券等による利子収入等)
  • 不動産賃貸収入(土地、建物等)
  • 雇用保険法による失業給付金
  • 健康保険法による傷病手当金・労災保険法による休業(補償)給付
  • 譲渡所得
  • その他、実質的に収入と認められるもの
被扶養者の条件に該当しなくなる主なケース
  1. 被扶養者が就職した
  2. 被扶養者が勤務先の健康保険に加入した
  3. 被扶養者の収入が増えた(パート・アルバイト含む)
  4. 被扶養者が死亡した
  5. 被扶養者が結婚し、生計維持関係がなくなった
  6. 被扶養者が後期高齢者医療制度の該当(原則75歳)になった

などの場合は、
「健康保険被扶養者異動届(減)」と健康保険証をパナソニック健保へ提出してください。

※65歳以上で一定の障がいがあると認定され後期高齢者医療制度に該当する方は、健康保険証に加え、後期高齢者医療被保険者証の写しも添付してください。(広域連合へ保険料減額対象者である旨を連絡するため、後期高齢者医療制度該当日の前日時点での住所情報を提供することになります)

国民健康保険にご加入される場合の手続き

パナソニック健保が発行する「健康保険資格喪失証明書」を、お住まいの市役所の国民健康保険の保険料課にご提出ください。提出期日は、証明書に記載されている資格喪失日から14日以内となります。この「健康保険資格喪失証明書」は、扶養を外れる理由が就職と死亡の場合、発行されません。必要な場合は、異動届の余白にその旨をご記入下さい。

配偶者

収入が無い場合

妻が退職しました。在職中は雇用保険に加入しており、失業給付金を受給する予定ですが、被扶養者(家族)になれますか?

受給開始前と開始後で認定できるかどうかが異なります。受給開始までの間、被扶養者認定は可能です。
「健康保険被扶養者異動届」と「雇用保険受給内容確認書」を、先にご提出ください。ハローワーク発行の「雇用保険受給資格者証」が届いたら、欄外に被保険者番号を記入し早急にコピーをご提出ください

【注意】

受給金額(基本手当日額)が、扶養認定基準以上の金額を受給開始した場合

  • 60歳未満:3,612円以上
  • 60歳以上または障害厚生年金受給要件に該当する程度の障害者:5,000円以上
    受給開始後は、扶養認定基準を満たさなくなります。
    被扶養者の「健康保険被扶養者異動届(減)」の提出と健康保険証の返却をお願いします。

手続きを行わなかった場合(もしくは遅れた場合)、受給開始日までさかのぼって資格を抹消いたします。受給開始日以後に受診している場合は、保険給付費についてもさかのぼって請求させていただきます。

夫が自営業を営んでいましたが経営が苦しくなり、廃業することになりました。被扶養者(家族)になれますか?

現在、収入がなく、被保険者に生計維持されていれば、被扶養者認定は可能です。税務署に届出した「個人事業の開廃業等届出書」をご提出ください。

収入が有る場合

扶養認定中の妻が、年の途中からアルバイトを始めました。年末までの収入は130万円を超えません。引続き被扶養者認定は可能ですか?

月額が108,334円(60歳以上は150,000円)未満であれば、引き続き被扶養者認定は可能です。
ただし、一時的に108,334円(60歳以上は150,000円)を超えた場合は、直近の3カ月の平均月収が108,334円 (60歳以上は150,000円)未満であれば引続き被扶養者認定は可能です。

※月額算出が上記金額を超える雇用契約を結ばれる場合は、雇用開始日から被扶養者認定はできません。

※税控除の年収の対象期間は1月から12月ですが、パナソニック健保の被扶養者認定基準における年収は、今後の年間収入見込み額を随時算出して判断します。

子供

収入が無い場合

出生児は被扶養者(家族)としてパナソニック健保へ加入できますか?

被扶養者(家族)となることができます。
ただし、夫婦共働きの場合、原則として収入の多い方の扶養家族となります。
手続きには、夫婦それぞれの前年分の源泉徴収票(写)等が必要です。

子供が高校を卒業後、就職できず、就職活動しています。被扶養者(家族)として認定されたままでよいでしょうか?

被扶養者(家族)の認定には年齢制限はありませんので、「収入基準範囲内(60歳未満は130万円 60歳以上は180万円)で、被保険者(本人)により主として生計維持されている」と認められれば認定が可能です。ただし、18歳以上の子供は、通常、労働能力があり、自ら収入を得ることができるので、特に生計維持関係及び収入の有無を詳しく確認することになります。

同居の子供が就職し被扶養者(家族)から外れる手続きを行ったのですが、4カ月で辞めました。再度、被扶養者(家族)になれますか?

就職後、1年未満(退職理由により半年未満)の退職は、失業給付金の受給資格がありませんので無収入となり、被保険者により主に生計維持されていれば被扶養者認定は可能です。申請の際に、「健康保険被扶養者異動届」に「雇用保険受給内容確認書」「扶養状況届」「住民票(世帯全員分・続柄入のもの)」を添付してご提出ください。
退職日より5日以内に健保に書類が到着した場合は、退職日の翌日から被扶養者として認定できます。(6日目以降に書類が到着の場合は、健保に書類が到着した日)
後日、以下の書類がお手元に届いたら、いずれか1点をすぐにご提出ください。

  • 入退社日(退職理由)がわかる事業主発行の証明書(写)
  • 雇用保険被保険者離職票-1・2(写)
  • 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(写)

夫がリストラにより解雇されました。雇用保険の失業給付金はすぐに受給でき、受給金額(基本手当日額)も健保扶養認定基準(3,612円未満)を超えるため、国民健康保険に加入しようと思います。 夫が在職中、子供(11歳)は夫の被扶養者(家族)でしたが、退職に伴い健康保険の資格を喪失したため、子供を私(被保険者)の被扶養者(家族)にすることはできますか。

主たる生計維持者が一旦被保険者(妻)へ移行するとみなし、扶養認定は可能です。 ただし、再就職や失業給付金の受給開始等により、夫の収入が被保険者(妻)より多くなった場合、夫が加入する健康保険へ移行する必要があります。

収入が有る場合

芸能界入りを希望し、アルバイトをしながら養成学校へ通っている18歳以上の子供を被扶養者(家族)にできますか?

被保険者と同居し、アルバイト月収が基準(108,334円)未満であれば認定可能です。 別居の場合でもアルバイト月収が基準未満で、かつその収入を上回る送金をしていれば認定可能となります。 ただし、毎月の送金証明が必要で(金融機関の控えなど)、不定期な場合や手渡しの場合は被扶養者認定はできません。 また、月々の収入と生活費の援助の合計額が、社会通念上妥当でない場合も被扶養者認定ができない場合があります。

子供がフリーターで月々の収入が安定せず、また、いつやめるかわからないのですが、被扶養者(家族)のままでよいでしょうか?

年間収入が130万円未満でも、月々の収入が108,334円を超える場合は被扶養者(家族)から外れていただくことになります。 また、直近3カ月の平均月収が108,334円を超えているようであれば、一旦被扶養者(家族)から外れていただき、仕事を辞めた時点、もしくは収入が認定基準よりも少なくなった時点で再度被扶養者(家族)として申請いただくことになります。

父母

収入が有る場合

母親は1人で年金生活(年金収入月6万円)をしてますが、近所に住んでおり、毎月8万円を手渡しています。被扶養者(家族)として認定できますか?

月収が基準未満でかつその月収を上回る送金をしている場合は認定可能ですが、扶養の事実確認の意味で援助の手渡しは認めておりません。必ず送金額証明書(金融機関の控え等3〜6カ月継続したもの)をご提出ください。
なお、資格調査の際、継続した送金の事実や対象者の収入を上回る送金の確認ができなければ、被扶養者(家族)から外れていただくことになります。

母親を扶養していた被保険者(本人)が結婚することとなり、別居することとなりました。母親の被扶養者(家族)の資格はどうなりますか?

同居から別居に変わることにより生計維持関係を見直します。この場合は別居となり、被保険者(本人)と妻との生活があり、母親の収入と母親への送金(今後の送金の確認)とを比較し判断します。「 母親の収入>送金」 の場合は、認定不可、 「母親の収入<送金」 の場合は、認定可能です。

母親(68歳)は自営業収入(25万円)と遺族年金(160万円)を合わせて年間185万円あります。被扶養者(家族)にすることができますか?

税法上、遺族年金・障害年金は課税対象ではありませんが、健康保険では収入とみなします。 60歳以上で合計収入が185万円ですので、被扶養者(家族)となることができません。

その他(孫・兄弟姉妹等)

収入が無い場合

無職の長女(31歳)が離婚し孫を連れて実家に戻ってきており、現在、父親である被保険者(本人)が同居し生活の面倒をみています。長女と孫は被扶養者(家族)に該当しますか?

被保険者(本人)により主として生計維持されていると認められれば、被扶養者(家族)として認定可能です。ただし、長女の元夫から養育費、慰謝料等を受け取っている場合、それらは長女の収入と判断しますので、収入が基準を超えるようであれば認定不可となります。

収入が有る場合

弟はアルバイト収入が月1万円と障害基礎年金が年間78万円あります。この場合、被扶養者(家族)にすることができますか?

健保の収入基準内である場合でも、優先被扶養義務者に扶養能力がなく、被保険者(本人)がその家族を扶養せざるを得ない理由等を総合的に判断します。