健康保険証と被保険者(本人)の加入

高齢受給者基準収入額適用申請にかかるQ&A

高齢受給者証とは何ですか?

70歳〜74歳の被保険者及び被扶養者の方は、医療機関等で受診されるとき、健康保険証と併せて高齢受給者証を提示する必要があります。
(パナソニック健保の場合は健康保険証が高齢受給者証を兼ねています)

高齢受給者証の発効(使用開始日)はいつですか?

  • 70歳の誕生日の翌月1日、但し誕生日が1日の場合は誕生日
  • 70歳以上の方が被保険者(高齢受給者)となったときは、被保険者となった日
  • 70歳以上の方が被扶養者(高齢受給者)として認定されたときは認定日

※発効日より医療機関等の窓口に高齢受給者証の提示が必要となります。

高齢受給者証の交付(発行日)はいつですか?

被保険者及び被扶養者が70歳になったとき、70歳以上の方が被保険者となったとき(もしくは被扶養者として認定されたとき)に交付します。

なお、交付時期は、70歳の誕生月の月末となります。(1日生まれの方は前月末となります)

また、70歳以上の方が被保険者又は被扶養者になった場合は、その都度交付します。

高齢受給者証の負担割合は何割ですか?

標準報酬月額が28万円以上の被保険者は3割です。(特例退職被保険者の標準報酬月額は全員28万円です)

但し、収入額が一定の基準に満たない場合は、高齢受給者基準収入額適用申請により、負担割合は2割となります。

収入額の一定基準とは何ですか?

被保険者お一人が70歳以上の場合(被扶養者は70歳未満)は年間収入383万円未満です。

被保険者と被扶養者のお二人とも70歳以上の場合は年間収入520万円未満です。

高齢受給者証の有効期限はいつまでですか?

後期高齢者医療制度へ移行する75歳までです。

但し、それまでに被保険者及び被扶養者の資格を喪失した時はその時点までです。

また、負担割合2割となった方は、年1回の収入確認が必要となるため、2割負担となった月から8月末までとなります。

現在、負担割合2割ですが年1回の収入確認はどのようにするのですか?

負担割合2割の方、全員へ6月〜7月に高齢受給者基準収入額適用申請のご案内をお送りいたします。

前年の収入額が一定の基準を満たない場合は、ご案内に添って必要書類をお送り下さい。

収入額が一定の基準を満たないことが確認できた場合、8月末に9月1日から翌年8月末までの高齢受給者証をお送りいたします。

なお、必要書類をお送りされなかった場合は、8月末に9月1日からの負担割合3割の高齢受給者証をお送りします。

また、収入額が一定の基準を超える場合は高齢受給者基準収入額適用申請をする必要はありません。

8月末に9月1日からの負担割合3割の高齢受給者証をお送りします。

現在、負担割合3割ですが、前年の収入が減ったため高齢受給者基準収入額適用申請をしたいのですがどうすればよいですか?

各種届出・申請用紙一覧」のNo.33の健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書を必要書類と共にお送り下さい。

収入額が一定の基準を満たないことが確認できた場合、8月末に9月1日から翌年8月末までの高齢受給者証をお送りいたします。(7月以降に申請された場合は、申請書受理月の翌月以降の交付となります。)

収入判定時に確認される収入額はどのようなものですか。

健康保険法施行規則第55号で規定される収入金額(土地、建物、株式の譲渡などの収入も含む)です。

  • 給与収入〔パート、アルバイト含む〕
  • 年金収入〔老齢厚生年金、国民年金、退職(共済)年金、企業年金、個人年金など〕
  • その他の収入〔事業収入(営業・農業)、不動産収入、利子収入、配当収入、譲渡収入、一時収入など〕

収入額は、税金を引かれる前の金額でしょうか?それとも税引き後の金額でしょうか?

税金を引かれる前の金額(収入額)となります。

自営業の収入があります。経費がかなりかかっており、実際の所得は少ないのですが、それでも所得額ではなく収入額で判断されるのでしょうか?

はい。経費を差し引く前の収入額で判断するよう健康保険法により定められています。

株式売却収入は損益通算できないのですか?

できません。基準収入額は健康保険法施行規則第55号で規定される収入金額であり、必要経費や各種控除などを差し引く前(損益通算を行う前)の金額です。

個人年金も収入に含まれるのですか?

個人加入の年金も恒常的な収入となるため、収入の範囲に含まれます。

年金も税金を引かれる前の金額でしょうか?

税引を引かれる前の金額(収入額)で判定いたします。

収入が基準額を超えている場合は、何も提出しなくてよいのでしょうか?

書類の提出や、お申し出の必要はありません。