保険料について

保険料とは(健康保険料・介護保険料)

健康保険料

健康保険料は、健康保険組合を運営する主な財源で、使用目的により以下のように分けられます。

事業主と被保険者が納める保険料

※1 特定保険料率

高齢者の医療等にあてられる保険料。被保険者(本人)に納めていただく保険料のうち、高齢者の医療等(後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など)にあてられます。

※2 調整保険料

全国の健保組合が共同で行っている「共同負担事業」等の財源を確保するために、各組合が拠出している保険料。

健康保険料率と負担割合
健康保険料の決め方

健康保険料(調整保険料を含む)は、以下の計算式で算出します。

毎月の健康保険料(調整保険料を含む)
標準報酬月額
(各個人の報酬月額で決まります)
×
賞与時の健康保険料(調整保険料を含む)
標準賞与額
×

※標準賞与額

賞与・一時金等1カ月の支給総額の1,000円未満を切り捨てた額。上限額は年度当たりの累計573万円。 年度単位(4月1日から翌年3月31日まで)での標準賞与額の累計が573万円を超える分には保険料がかかりません。

標準報酬月額の決め方

介護保険料

介護保険料は、介護保険制度の保険者である市区町村に代わって、各健保組合の40歳以上65歳未満の被保険者(本人)から徴収します。
以下の計算式で算出し、介護保険料率は、毎年健保組合ごとに決められた介護給付費納付金により決定されます。

毎月の介護保険料
標準報酬月額
(各個人の報酬月額で決まります)
×
賞与時の介護保険料
標準賞与額
×

※標準賞与額

賞与・一時金等1カ月の支給総額の1,000円未満を切り捨てた額。上限額は年度当たりの累計573万円。年度単位(4月1日から翌年3月31日まで)での標準賞与額の累計が573万円を超える分には保険料がかかりません。

介護保険とは
介護保険料の納付免除

40歳以上65歳未満の方のうち、国内に住所を有する人は、以下の適用除外要件を満たす場合、事業主へ申し出ることにより介護保険料納付が免除されます。

  • 国内に住居を有しない方
  • 在留(見込み)期間3カ月未満の短期滞在の外国人
  • 身体障害者療養施設など適用除外者施設の入所者

保険料の徴収(健康保険料・介護保険料)

毎月の保険料

毎月の保険料(健康保険料と介護保険料)は原則として翌月の給与から控除されます。(給与明細書には、健康保険料と介護保険料が別表示)保険料は月単位で計算され、月の途中で加入しても1カ月分の保険料が翌月の給与から徴収されます。また、退職した月の保険料は、月末付けの退職を除き徴収されません。
※資格取得をした月に資格喪失(同月得喪)した場合は、1カ月分の保険料の納付が必要です。

賞与・一時金

賞与・一時金の保険料(健康保険料と介護保険料)は、賞与・一時金の支払額から控除されます。(給与明細書には、健康保険料と介護保険料が別表示)保険料は賞与・一時金の支給月単位で計算され、加入日以降に支給されたものは保険料が徴収されます。また、退職した月の保険料は、月末付けの退職を除き徴収されません。
※資格取得をした月に資格喪失(同月得喪)した場合は、1カ月分の保険料の納付が必要です。

産前産後休業中の保険料免除

妊娠または出産に関する事由を理由として休業するときは、事業主へ申し出ることにより休業中の保険料が免除されます。

【免除期間】休業を開始した日の属する月から、その産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで

育児休業中の保険料免除

育児休業中の保険料免除

育児のため休業するときは、事業主へ申し出ることにより休業中の保険料が免除されます。

【免除期間】休業を開始した日の属する月から、その育児休業が終了する日(事業所の就業規則に従い最長で子供の年齢が満3歳になるまで)の翌日が属する月の前月まで

育児休業中の保険料免除